NISAとは？何のために生まれた制度で、誰に向いているのかを初心者向けに解説

しくみパパ

「NISAをやったほうがいい」とよく聞きます。私は一度始めて、半年で止めた側です。
止めたあとで、そもそも何なのかをきちんと調べ直しました。そのとき自分が知りたかった順番で書いていきます。

そもそもNISAとは？ひとことで言うと

NISA（ニーサ）とは、投資で得た利益にかかる税金がゼロになる制度です。

日本に住む18歳以上なら誰でも使えます。国が用意した制度なので、申し込みにお金はかかりません。

その前に：投資で利益が出るとはどういうことか

「利益」と言われても、そのお金がどこから来るのかが分からないと話が進みません。私も最初はここで止まりました。

投資で利益が出る道は、大きく2つです。

しくみパパ

後者を配当といいます。会社の儲けを、お金を出してくれた人に分ける仕組みです。
ただしどちらも保証されていません。安く売ることになる場合も、配当が出ない場合もあります。

ここが預金との決定的な違いです。預金は口座に表示される金額が減ることは基本的にありませんが、ほとんど増えません。投資は増える可能性がある代わりに、減る可能性もあります。

「税金がゼロ」とはどういうことか

そうして出た利益には、通常は約20%の税金がかかります。（正確には20.315%）

たとえば10万円の利益が出た場合、こうなります。

しくみパパ

10万円で2万円の差。金額が大きくなるほど、この差も大きくなります。

同じ10万円の利益でも、手元に残る額が約2万円違います。これがNISAの正体です。

しくみパパ

ここが最初の関門でした。出てくる言葉が、私には全部同じに見えていたんです。
制度の名前なのか、会社の名前なのか、商品の名前なのかが区別できていませんでした。

つまずきやすいところ：3つの言葉は全部ちがうもの

NISAの話には「証券会社」「投資信託」といった言葉が次々に出てきます。私はこれを全部ごちゃまぜにしていました。

この3つは、まったく別のものです。買い物にたとえると分かりやすくなります。

つまり実際にやることは、こうなります。

しくみパパ

証券会社とは、株や投資信託を売っているお店のことです。銀行でもNISA口座は作れますが、銀行では株を扱っていないなど、置いている商品が違います。
投資信託は、そのお店で売っている商品の名前です。たくさんの人からお金を集めて、まとめて運用してくれる「詰め合わせパック」のようなものだと思ってください。

「NISAを始める」とは、この3つを順番に決めていくことです。それぞれの詳しい話は別の記事に分けています。

なぜ国はこんな制度を作ったのか

税金を取らないなら国は損をするはずです。それでも作った理由が2つあります。

理由①：預金だけでは資産が増えない時代になったから

日本の銀行預金の金利は長く低い状態が続いています。100万円を1年預けても、利息は数百円ということも珍しくありません。

一方で物の値段は上がっています。預金に置いたままだと、金額は減らなくても「買えるものの量」が減っていきます。

しくみパパ

インフレとは、物の値段が上がることです。去年100円で買えたものが今年110円になれば、同じ100円玉で買えるものが減ります。預金の金額が変わらなくても、実質的には目減りしています。

理由②：老後の資金を自分で準備してもらう必要があるから

金融庁はNISAの目的を「家計の安定的な資産形成を支援する」と説明しています。預金以外の選択肢を、税金の面で後押しするという狙いです。

そこで「税金を取らないから、長期でコツコツ投資してください」という制度が作られました。これがNISAです。

つまりNISAは「国が投資を後押しするための優遇措置」です。

うまい話に見えて裏があるのでは、と私も最初は思いましたが、狙いを知ると納得できました。

何に注意が必要か

良いことばかりではありません。始める前に知っておくべき点が2つあります。

注意①：元本は保証されない

NISAは「税金がゼロになる制度」であって、「損をしない制度」ではありません。

しくみパパ

元本とは、自分が出したお金そのもののことです。10万円を投資した場合の元本は10万円。元本割れとは、それが10万円を下回ってしまう状態を指します。

買ったものの値段が下がると、持っている商品の数は変わりませんが、いま売った場合の金額が下がります。

しくみパパ

この「いま売ったらいくらか」を評価額といいます。
10万円で買ったものの評価額が9万円になっていても、売らなければ損は確定しません。逆に、その時点で売れば1万円の損になります。

税金がゼロになるのは利益が出たときの話で、損失を国が埋めてくれるわけではありません。

注意②：1人1口座しか作れない

NISA口座は、1人につき1つだけです。複数の金融機関で同時に持つことはできません。

変更は年単位で可能ですが手続きが必要なので、最初にどこで開くかは少し考えたほうがいい部分です。

制度の大枠だけ押さえる

細かい話は別記事に分けますが、大枠だけ先にお伝えします。2024年から制度が新しくなりました。

※2024年から、非課税で持てる期間の制限と、制度そのものの期限がなくなりました。以前は期間が決まっていたので、この点が大きく変わっています。

「1年に360万円」「同時に1,800万円まで」という数字に驚くかもしれませんが、上限であって義務ではありません。毎月1万円でも使えます。私は月1万円から再開する予定です。

2024年に何が変わったのか

「NISAは2024年から新しくなった」という説明をよく見かけます。いまから始める人は新しいほうしか使えないので、古いほうを細かく覚える必要はありません。

ただ、ネット上には以前の条件のまま書かれた記事も残っています。何が変わったのかだけ知っておくと、古い情報に振り回されずに済みます。

しくみパパ

ここは調べ直して整理した部分です。制度そのものに期限がなくなったので、「今年中に始めないと損」という種類の話は当てはまらなくなりました。
急かされる理由がない、というのは知っておいていい変更点だと思います。

よくある疑問

調べている途中で引っかかった点を、質問の形でまとめておきます。

※最低金額や口座の費用は金融機関・商品によって異なります。申し込む前に、その会社のページで確認してください。

まとめ

しくみパパ

言葉が分からなくて止まっていた人も、ここまで読めたなら大丈夫です。私も同じところで止まっていました。

NISAは「投資の商品」ではなく「税金がかからないルール」です。ここさえ押さえておけば、この先の話は理解しやすくなります。

私は一度、積立を半年で止めています。そのときは制度の中身をほとんど分かっていませんでした。再開する前に、まずこの区別から調べ直しています。

※制度の内容は2026年8月時点のものです。最新の情報は金融庁のサイトでご確認ください。